なぜ「2000万円」必要なの？

2019年6月に金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」と題された報告書が「老後2000万円問題」として話題になりました。これは、2017年の総務省の家計調査をもとに試算したものです。
つまり、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の平均は、年金などの収入が毎月20.9万円、支出が26.4万円。すなわち毎月約5万円が不足します。この先20年～30年生きるとして、毎月の赤字を20年分、30年分で計算すると、20年で約1300万円、30年で約2000万円の不足ということになります。
このように報告書では、公的年金の他にどのくらいのお金が必要になるのかを単純に試算したものにすぎません。しかし、「老後には2000万円必要」の言葉が一人歩きすることになったのです。

本当に2000万円必要なのか

世間は、まるで「2000万円を持っていなければ老後は生活できない」と言われたかのように受け取ってしまいました。しかし、報告書にはそのようなことは書かれておらず、あくまでも平均としての試算がされているだけです。
現役時代の収入や年金の受け取りを始める年齢、貯蓄額、持ち家か賃貸かなどによって、「老後に必要なお金」は違ってきます。ぜいたくをしたければ2000万円では足りないかもしれません。反対に500万円しか貯蓄できないという場合には、それに見合った生活水準を維持すれば良いということになります。
食べていけるだけの生活ではなく、趣味や旅行などを楽しむためには、若いうちから貯蓄するという自助努力も必要であるということなのです。