スポンサードリンク

ふるさと納税の税金控除の目安は？限度額の計算方法を紹介します。

ふるさと納税の税金控除の限度額の計算方法

ふるさと納税は、寄附金控除の仕組みで税金控除が行われます。シミュレーションを用いると簡単に限度額がわかりますが、具体的な計算方法を紹介します。

控除限度額は以下の計算式で求めることができます。

（個人住民税所得割額×20%）÷（100%－住民税10％－所得税率×復興税率1.021）＋自己負担2,000円

こちらで計算した額までのふるさと納税であれば、自己負担金2,000円で行うことができます。
具体的には、ふるさと納税の控除限度額は、「所得税分の控除額」「住民税基本分の控除額」「住民税特例分の控除額」を足したものになっています。こちらを計算式にまとめると、上の式になります。

前章で示した計算式での計算を実際に使用するのは、非常に難しいものになります。なぜなら、式で当てはめるべき「個人住民税所得割額」を算出するのに非常に手間がかかるからです。

住民税に関する通知は、翌年になってから届きます。令和4年の住民税の通知が届くのは、令和5年の6月頃です。ふるさと納税は令和4年中に行う必要がありますので、遅くとも令和4年の12月には「個人住民税所得割額」を知る必要があります。

「個人住民税所得割額」を計算するには「課税所得額」や「調整控除の額」を把握している必要があり、自分で計算するのは困難です。市役所の「住民税の決まり方」などを確認すれば、算出することは可能ですが、素人では数時間かかるでしょう。

ふるさと納税の限度額はシミュレーションツールを使うことで、数分でわかります。計算式があることだけ知っておいて、基本的にはシミュレーションツールを使うのがオススメです。