年金受給者のふるさと納税限度額の計算方法

年金受給者もふるさと納税を行うことが可能です。年金は「雑所得」とみなされ、「課税所得」があるため、ふるさと納税を行える対象になります。

年金受給者のふるさと納税の限度額の計算方法

年金受給者のふるさと納税控除限度額は以下の計算式で求めることができます。

（個人住民税所得割額×20%）÷（100%－住民税10％－所得税率×復興税率1.021）＋自己負担2,000

こちらで計算した額までのふるさと納税であれば、自己負担金2,000円で行うことができます。給与所得がある人と同様の計算方法になります。個人住民税所得割額を算出するのは困難なので、シミュレーションを用いることをオススメします。

年金受給者と給与収入がある人の違い

年金受給者と給与収入がある人で、ふるさと納税限度額の目安額が異なります。

独身もしくは配偶者控除のない共働きの、年収ごとの目安額は以下のとおりです。
300万円：28,000円
400万円：43,000円
500万円：61,000円
600万円：77,000円
700万円：109,000円
800万円：131,000円
900万円：153,000円
1000万円：177,000円

年金受給者の年収ごとの目安額は以下のとおりです。
300万円：19,000円
400万円：36,000円
500万円：59,000円
600万円：78,000円
700万円：111,000円
800万円：134,000円
900万円：158,000円
1000万円：185,000円

給与収入がある人は給与所得、年金受給者は雑所得となるため、税金の取り扱いが異なり、年収毎の目安額が異なります。