開業届って何？

事業を立ち上げた人が提出しなければいけない書類です。事業というのは基本的に何でもよく、ラーメン屋さんでも、本屋さんでも、家庭教師でも同人誌の販売でもかまいません。長期間にわたって売り上げを出すような活動はだいたい事業に含まれます。税務署はこの手続きを通して事業者に納税通知書を作成します。

開業届を提出するべき人

･事業を始めた人

開業届について調べている最中の人の多くは、このタイプの人だと思います。

･事業をやめた人

廃業する際にも開業届を出す必要があります。廃業するのに「開業届」を出すのはおかしい気もするかもしれませんが、開業届の正式名称は地方自治体によっても異なり、だいたいは「事業開始等申告書」などのように、開始するとき以外も使えるような名前になっています。

･事業内容に変更のあった人

事業所を増やしたり、住所が変わった場合なども届け出の必要があります。

なぜ開業届を提出するの？

法律で定められている

所得税法で開業届の提出が義務づけられています。そのため、法律上提出することになっているというのが、一番簡単な提出する理由です。

税金の徴収で優遇措置を受けられる

法律上出さなければいけないから、というほかに、出した方が有利だからというのもあります。一般的には、こちらの理由が重視されています。

開業届を提出するタイミングはいつ？

開業届について定めている所得税法第229条では、「事業を開始した、または事務所･事業所を設置した日から一ヶ月以内に提出すること」とされているのですが、実際のところ地方自治体によって違います。たとえば東京都主税局では事業開始から15日以内とされていますし、大阪府では二ヶ月以内と設定しています。廃業の場合の期日が別に設けられていることもありますので、確認することをお勧めします。

提出しないとどうなるの？

提出しなかった場合の罰則は定められていませんので、開業届を出さなかったからといって、逮捕されたり罰金を科されたりということはありません。脱税で捕まるんじゃないかと心配になる人もいるかもしれませんが、その点はご安心ください。ただ、期限までに提出しないと、その年は青色申告ができない場合がありますので、ご注意ください。