繰上げ受給・繰下げ受給と加給年金の関係
老齢年金は、原則65歳から受け取りますが、60歳から65歳になるまでの間に前倒しする「繰上げ受給」や、66歳以降75歳まで遅らせる「繰下げ受給」を選べます。加給年金を考えるときは、この受給開始時期の選択が重要です。
繰上げ受給しても、加給年金を前倒しでは受け取れない
本人が老齢年金を繰上げ受給した場合でも、加給年金が60歳から前倒しで加算されるわけではありません。加給年金は、原則として本人が65歳に到達した時点などで要件を満たすかどうかを見ます。つまり、繰上げ受給をしたからといって、配偶者分の加給年金を早く受け取れる制度ではありません。
また、繰上げ受給をすると、老齢基礎年金や老齢厚生年金の本体部分は繰上げた月数に応じて減額され、その減額率は生涯変わりません。加給年金だけを目的にして繰上げを選ぶのではなく、年金本体の減額、働き方、健康状態、家計の見通しを含めて判断する必要があります。
繰下げ受給では、加給年金を受け取れない期間が出る
繰下げ受給は、年金本体を増やせる制度です。増額率は1カ月あたり0.7％で、最大84％まで増額される場合があります。ただし、加給年金や振替加算は繰下げによる増額の対象ではありません。さらに、繰下げ待機期間中は、加給年金や振替加算を受け取ることができません。
たとえば、65歳時点で年下の配偶者がいて配偶者分の加給年金を受け取れる可能性がある人が、老齢厚生年金を70歳まで繰り下げた場合、その待機期間中の加給年金は受け取れません。繰下げで増える年金本体の金額と、受け取れなくなる加給年金の金額を比べることが大切です。
特に、配偶者がもうすぐ65歳になる場合は、加給年金を受け取れる期間が短いこともあります。一方で、配偶者がかなり年下であれば、受け取れない加給年金の期間が長くなる可能性があります。繰下げが常に得とは限らないため、年金事務所で試算してもらうと判断しやすくなります。
「加給年金は2025年に廃止」は本当？今後の見直しを確認
結論からいうと、2026年時点で加給年金制度そのものが2025年に廃止された事実はありません。2025年に成立した年金制度改正法により、2028年4月から、子どもの加算や配偶者の加算に見直しが予定されています。このため、「廃止」という言葉だけが先に広がり、不安を感じる人がいるようです。
2028年4月から、子どもの加算は充実する予定
2025年改正では、年金を受け取りながら子どもを育てている人への加算を充実する方向が示されています。厚生労働省の説明資料では、2028年4月から、子ども1人あたりの加算をそろえる見直しが示されています。これは、子どものいる年金受給者への加算を手厚くする趣旨です。
配偶者の加算は見直しへ。既受給者は現行額のまま
一方で、老齢厚生年金の配偶者の加算については、女性の社会進出や共働き世帯の増加を踏まえ、見直しが予定されています。厚生労働省資料では、2024年度価格で現行408,100円から見直し後367,200円へ変更し、既に受給している人は現行の額のままとされています。
ここで注意したいのは、将来の実際の支給額は、その年度の年金額改定によって変わる可能性があることです。2028年以降の金額を確認する際は、当時の日本年金機構や厚生労働省の最新情報を確認する必要があります。
自分が対象か確認するためのチェックポイント
加給年金は、家族構成や働き方によって結果が変わります。自分が対象になりそうかを確認するときは、次の順番で見ると整理しやすくなります。
- 本人の厚生年金加入期間が20年以上あるか
- 本人が65歳になった時点で、65歳未満の配偶者または年齢条件を満たす子どもがいるか
- 対象者の前年収入が850万円未満、または所得が655万5,000円未満か
- 配偶者自身に、厚生年金20年以上などの老齢厚生年金を受け取る権利がないか
- 本人が老齢厚生年金を繰下げる予定がある場合、加給年金を受け取れない期間を把握しているか
- 老齢年金の請求時に、配偶者や子どもの情報を正しく記入しているか
加給年金は金額が小さくない一方で、条件の判定が細かい制度です。特に、妻が年上、夫婦とも厚生年金に長く加入している、65歳以降も働く、公務員期間がある、繰下げを考えている、といった場合は、個別の確認が欠かせません。年金請求書、ねんきん定期便、ねんきんネットの記録を確認し、不明点があれば年金事務所や街角の年金相談センターに相談すると安心です。
「申請しないともらえない年金」として不安に感じる必要はありませんが、届出や情報記入が必要になる制度であることは確かです。対象になりそうな家族がいる人は、65歳の年金請求時、または条件を満たしたタイミングで、早めに確認しておきましょう。
