相続税はいくらからかかる？税率・計算方法・申告期限までやさしく解説

相続税は、亡くなった方の財産を受け取った人すべてに必ずかかる税金ではありません。預貯金、不動産、株式、生命保険金などを合計し、借入金や葬式費用などを差し引いた「正味の遺産額」が基礎控除額を超えるかどうかが大きな分かれ目です。この記事では、相続税とは何か、いくらから申告が必要になるのか、税率・土地の計算方法・控除・必要書類・申告期限まで、初めての方にもわかりやすく整理します。

相続税とは？財産を受け取ったときにかかる税金

相続税とは、亡くなった方から相続や遺贈によって財産を取得した場合に、その財産の価額に応じてかかる税金です。対象になる財産は現金や預貯金だけではありません。土地、建物、有価証券、投資信託、車、貴金属、生命保険金なども含めて考える必要があります。

ただし、財産を受け取ったからといって必ず相続税が発生するわけではありません。相続税は、まず遺産の総額から債務や葬式費用、非課税財産などを差し引き、「正味の遺産額」を計算します。その金額が基礎控除額を超えた場合に、相続税の申告や納税が必要になる可能性があります。

相続税はいくらから？まず確認すべき基礎控除

相続税がかかるかどうかを判断するうえで最も重要なのが、基礎控除額です。基礎控除額は次の計算式で求めます。

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」です。正味の遺産額が4,800万円以下であれば、原則として相続税の申告も納税も必要ありません。一方、正味の遺産額が4,800万円を超える場合は、相続税の申告が必要になる可能性があります。

ここで注意したいのは、「預貯金だけ」を見て判断しないことです。自宅の土地や建物、生命保険金、証券口座の残高などを含めると、想像以上に財産額が大きくなるケースがあります。

相続税の計算方法は「単純に財産へ税率をかける」わけではない

相続税の計算は、各相続人が実際に受け取った財産へそのまま税率をかける仕組みではありません。大まかな流れは次のとおりです。

1. 遺産総額を確認する
2. 債務、葬式費用、非課税財産などを差し引く
3. 生前贈与加算の対象となる財産があれば加える
4. 基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を出す
5. 課税遺産総額を法定相続分で分けたものとして税額を計算する
6. 相続税の総額を、実際の取得割合に応じて各人へ振り分ける
7. 配偶者控除や障害者控除などの税額控除を適用する

つまり、相続税は「遺産を受け取った金額×税率」だけで終わるものではありません。法定相続人の数、遺産分割の内容、配偶者の有無、不動産評価、控除の適用可否によって、最終的な納税額は変わります。

相続税の金額は、財産の合計額だけでなく「誰が、何を、どの割合で受け取るか」によって大きく変わります。次のページでは、税率表と土地評価の考え方を具体的に見ていきます。