生前贈与とは？現金・不動産・孫への贈与で損しないための基本と注意点

生前贈与は、親や祖父母が元気なうちに財産を子どもや孫へ渡す方法です。ただし、「年間110万円までなら必ず安心」「現金手渡しなら記録が残らないから大丈夫」「不動産は早めに名義変更したほうが得」といった思い込みは危険です。贈与税、相続税、生前贈与加算、遺留分、不動産の登記費用まで含めて考えないと、かえって税負担や家族トラブルが増えることがあります。この記事では、生前贈与の基本から非課税制度、契約書の作り方、現金手渡しの注意点、生前贈与と相続のどちらが得かまで、初心者にもわかりやすく整理します。

生前贈与とは？まず押さえたい基本ルール

生前贈与とは、財産を持っている人が生きている間に、別の人へ財産を無償で渡すことです。親から子へ現金を渡す、祖父母から孫へ教育資金を渡す、夫婦間で自宅の持分を移す、土地や建物の名義を変えるといったケースが代表例です。

贈与は「あげる人」と「もらう人」の合意で成り立ちます。つまり、渡す側が一方的に子ども名義の口座へお金を入れただけで、もらう側が知らない、自由に使えない、通帳や印鑑を親が管理しているという状態では、実質的に贈与が成立していないと判断されるおそれがあります。このような財産は、将来の相続時に「名義預金」と見られることもあります。

贈与税は「もらった人」にかかる税金

贈与税は、個人から財産をもらった人にかかる税金です。暦年課税では、毎年1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りに税率をかけて計算します。1年間にもらった財産の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかからず、贈与税の申告も不要です。

ここで注意したいのは、110万円は「贈与する人ごと」ではなく、もらう人ごとに年間で判定するという点です。たとえば、同じ年に父から100万円、母から100万円をもらった場合、受け取った人の合計は200万円です。110万円を超える部分について、贈与税の対象になる可能性があります。

贈与税の税率は10％から55％まで

贈与税の税率は、基礎控除後の金額が大きくなるほど高くなります。暦年課税の税率は10％から55％までの段階税率です。また、父母や祖父母など直系尊属から、18歳以上の子や孫などへ贈与する場合には「特例贈与財産」として、一般贈与財産とは別の速算表を使います。

税率だけを見ると同じ範囲ですが、特例贈与財産のほうが一定額以上では税負担が軽くなる設計です。ただし、贈与額が大きいほど税額も大きくなるため、「早く渡せば得」と単純には言えません。

年間110万円の非課税だけで安心できない理由

生前贈与でよく使われるのが、年間110万円までの基礎控除です。少額を長期間に分けて渡すことで、贈与税を抑えながら財産を移せる可能性があります。しかし、近年の税制改正により、相続直前の贈与については注意点が増えています。

生前贈与加算は7年へ段階的に延長

生前贈与加算とは、亡くなった人から相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間内にその人から贈与を受けていた場合、その贈与財産を相続税の計算に加える制度です。以前は原則として相続開始前3年以内の贈与が対象でしたが、令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与から、加算対象期間が段階的に7年へ延びます。

加算対象期間内の贈与は、たとえ年間110万円以下で贈与税がかかっていなかったとしても、相続税の計算上は加算される場合があります。ただし、相続開始前3年以内ではない部分、つまり延長された4年間にあたる贈与については、合計100万円まで相続税の課税価格に加算しない扱いがあります。

孫への生前贈与は加算対象外になることもある

孫への生前贈与は、相続税対策として検討されることがあります。理由は、孫が祖父母の相続人ではなく、遺言や生命保険金などで相続財産を取得しない場合、暦年課税の生前贈与加算の対象にならないケースがあるためです。

ただし、孫が代襲相続人になる場合、遺言で財産を受け取る場合、生命保険金の受取人になる場合などは、相続税の計算に関係してくることがあります。また、孫への贈与が他の相続人の不満につながると、遺留分や特別受益をめぐる争いになる可能性もあります。

110万円の非課税枠だけを見て進めると、相続税の計算で思わぬ落とし穴があります。次は、現金手渡しや契約書で失敗しないための実務ポイントです。