生前贈与とは？現金・不動産・孫への贈与で損しないための基本と注意点

生前贈与を現金手渡しで行うのは危険？記録を残す重要性

「生前贈与 現金手渡し」はよくある悩みです。現金を手渡すこと自体がただちに禁止されているわけではありません。しかし、税務上はいつ、誰が、誰に、いくら渡し、もらった人が本当に受け取ったのかを説明できることが大切です。

現金手渡しは、銀行振込のような客観的な記録が残りにくいため、後から贈与の事実を証明しづらくなります。相続発生後に税務署から確認された際、「本当に贈与だったのか」「親が管理していたお金ではないのか」と疑われる可能性があります。特に、毎年同じ時期に同じ金額を渡している場合、最初からまとまった金額を分割して渡す約束だったと見られるリスクにも注意が必要です。

現金より銀行振込のほうが記録を残しやすい

実務上は、現金手渡しよりも銀行振込のほうが記録を残しやすくなります。振込日、金額、送金元、送金先が通帳や取引明細に残るためです。あわせて贈与契約書を作成し、受け取った人が自分で口座を管理している状態にしておくと、贈与の実態を説明しやすくなります。

• 贈与のたびに契約書を作る
• 銀行振込で資金移動の記録を残す
• 受け取った人が通帳・印鑑・キャッシュカードを管理する
• 110万円を超える場合は期限内に贈与税申告をする
• 生活費や教育費として渡す場合は、必要な都度、直接使う形にする

生前贈与契約書のひな形と書くべき項目

生前贈与契約書は、贈与があったことを示す重要な資料です。法律上、すべての贈与に契約書が必須というわけではありませんが、家族間のお金の移動ほど後から説明が難しくなります。口約束で済ませず、簡単な書面を残しておくことをおすすめします。

生前贈与契約書の記載例

これはあくまで一般的な記載例です。不動産、株式、同族会社株式、高額な現金を贈与する場合は、評価方法や手続きが複雑になります。税理士や司法書士などの専門家に確認したほうが安全です。

相続時精算課税という選択肢もある

生前贈与には、暦年課税のほかに相続時精算課税という制度があります。原則として、60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子や孫などへ贈与する場合に選択できます。令和6年1月1日以後の贈与については、相続時精算課税にも年間110万円の基礎控除が設けられています。

相続時精算課税では、特定贈与者ごとに累計2,500万円までの特別控除があり、これを超える部分に一律20％の贈与税がかかります。ただし、一度選択すると、その贈与者からの贈与については暦年課税へ戻れません。また、相続時には原則として贈与時の価額を相続財産に加えて相続税を計算します。大型の贈与に向いている場合もありますが、安易に選ぶと不利になることもあります。

非課税で渡せる贈与は110万円だけではない

生前贈与の非課税制度には、年間110万円の基礎控除以外にもいくつかの制度があります。ただし、期限、対象者、使い道、申告の有無など細かい条件があります。

• 生活費・教育費：扶養義務者から必要な都度渡され、通常必要と認められる範囲で直接使われるものは、贈与税がかからない扱いです。ただし、預金や投資、不動産購入に回すと課税対象になることがあります。
• 住宅取得等資金の贈与：令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで非課税となります。
• 結婚・子育て資金の一括贈与：令和9年3月31日までの制度として、一定の要件を満たす場合、1,000万円まで非課税となる制度があります。
• 教育資金の一括贈与：この制度は令和8年3月31日までで新規適用が終了しました。令和8年4月1日以後は新たに適用を受けることはできませんが、終了前に適用を受けた契約については、引き続き制度の取扱いが残ります。
• 夫婦間の居住用不動産の配偶者控除：婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与する場合、一定の要件を満たせば基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで控除できます。

非課税制度は魅力的ですが、「非課税枠があるから誰でも使える」というものではありません。申告書や添付書類が必要な制度も多く、期限を過ぎると適用できない場合があります。

現金の贈与よりさらに注意が必要なのが、土地や建物など不動産の生前贈与です。税金だけでなく登記費用や家族間の公平性も大きな問題になります。