2026年最新解説社債とは？仕組み・利回り・買い方・リスク・税金・NISAまで

社債と国債の違い｜安全性だけでなく換金方法も比較しよう

社債と国債はどちらも債券ですが、最大の違いは誰がお金を借りるのかです。社債の発行体は企業、国債の発行体は国です。

2026年9月募集分の個人向け国債は、変動10年が年1.95％、固定5年が年2.24％、固定3年が年1.96％でした。個人向け国債は発行から1年経過後、所定の中途換金調整額を差し引く仕組みで国による中途換金ができます。通常の社債を途中売却する場合とは仕組みが異なります。

最大のリスクは、発行企業の経営や財務状況が悪化し、予定された利息や元本を支払えなくなることです。これが信用リスクです。格付会社による格付は信用力を判断する一つの材料ですが、将来の支払いを保証するものではありません。

社債は満期前でも売却できる場合がありますが、購入価格と同じ価格で売れる保証はありません。一般に市場金利が上昇すると、すでに発行済みの固定金利債券の価格は下落しやすくなります。

たとえば購入後に市場金利が大きく上昇すると、より高い利率の新しい債券が魅力的になるため、既存の低利率社債を売るには価格を下げなければ買い手が付きにくくなることがあります。

額面100円で発行され額面100円で償還される普通社債なら、発行体が契約どおり支払いを行う限り、満期に額面金額を受け取ります。しかし、倒産や債務不履行が発生すれば元本の一部または全部が戻らない可能性があります。

また、既発債を額面より高い価格で購入した場合は、発行体が額面どおり償還しても、購入価格を下回ることがあります。劣後債や実質破綻時債務免除特約など特殊な条件がある社債では、さらに契約内容の確認が重要です。

社債は株式ほど活発に売買されない銘柄も多く、希望する時期・価格で買い手が見つからない可能性があります。日本証券業協会も、社債には市場環境や信用状況によって換金性が低くなる流動性リスクがあると説明しています。

発行企業のデフォルトによって生じた損失は、日本投資者保護基金の補償対象ではありません。これは非常に重要なポイントです。

日本投資者保護基金は、証券会社が破綻し、分別管理に問題があったため顧客の金銭や有価証券を返還できない場合などに、原則として1人あたり1,000万円を上限に補償する制度です。社債そのものを発行した企業の倒産やデフォルトによる損失を補填する制度ではありません。

発行体が破綻した場合、社債権者の権利は破産・民事再生・会社更生など該当する手続きの中で処理されます。実際にどの程度回収できるかは、発行体の資産状況、担保、債権順位などによって異なります。

個人が社債を買う場合は、証券会社などを通じて購入するのが一般的です。ネット取引に対応する新発社債も増えていますが、すべての証券会社がすべての社債を取り扱うわけではありません。

人気のある社債は、募集期間が残っていても証券会社ごとの販売枠が終了することがあります。また、同じ社債でも取り扱いの有無やオンラインでの申込期限が証券会社によって異なる場合があります。

社債の発行条件は年間スケジュールとしてすべて事前に確定しているわけではありません。企業が起債を決めた後、発行額、仮条件、正式な利率、募集期間などが順次公表されるのが一般的です。そのため「2026年に発行される全社債」を一度に確定的に一覧化することはできません。

2026年9月7日時点の公表情報では、たとえば三菱HCキャピタル第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）は年2.642％、5年債で、公表された募集期間は2026年8月31日から9月9日です。ただし、販売会社の割当状況によって募集期間内でも受付終了となることがあります。