老後資金はいくら必要？2,000万円・4,000万円・1億円に惑わされない現実的な考え方

老後資金2,000万円・4,000万円・1億円の違いをシミュレーション

老後資金の必要額は、次の計算式でおおまかに考えることができます。

ここでいう不足額とは、生活費から年金収入や働く収入を差し引いた金額です。老後期間を30年とすると、毎月の不足額によって必要額は大きく変わります。

老後資金2,000万円は「全員に必要な金額」ではない

老後資金2,000万円という言葉は、2019年に金融庁の報告書をきっかけに広く知られるようになりました。内容は、平均的な高齢夫婦無職世帯で毎月約5万円の不足があり、それが30年続くと約2,000万円になるという考え方です。

つまり、2,000万円は「誰でも必ず必要」という意味ではありません。毎月の不足額が少なければ2,000万円未満でも足りる可能性がありますし、毎月の不足額が大きければ2,000万円では足りない可能性もあります。

老後資金4,000万円・5,000万円が必要になりやすいケース

老後資金4,000万円や5,000万円が現実味を帯びるのは、毎月10万円以上の不足が長く続く場合です。たとえば、夫婦二人で賃貸に住み続ける、旅行や外食を楽しみたい、医療・介護への予備費を厚めに持ちたい、年金額が少ないといったケースです。

生命保険文化センターの2025年度調査では、夫婦二人で老後生活を送るうえで必要と考える最低日常生活費は平均23.9万円、ゆとりある老後生活費は平均39.1万円とされています。ゆとりある生活を目指す場合、平均的な年金収入との差が大きくなり、必要な老後資金も増えやすくなります。

老後資金6,000万円・7,000万円・1億円はどんな人向け？

6,000万円、7,000万円、1億円という金額は、一般的な最低生活費のためというより、生活水準を高く保ちたい人、退職時期が早い人、年金額が少ない人、家賃や住宅ローンの負担が大きい人、相続や介護費用まで見込む人に近い考え方です。

たとえば、月20万円の不足が30年続けば約7,200万円です。月28万円前後の不足が30年続けば、約1億円になります。したがって、1億円という金額は「老後の標準額」ではなく、かなり支出が大きいケースの目安と考えるのが現実的です。

同じ夫婦二人でも、持ち家か賃貸か、一人暮らしかで必要額は大きく変わります。次のページでは、家族構成と住まい別の注意点を整理します。