円高とは？起こる理由・メリットとデメリット・株価やオルカンへの影響までわかりやすく解説

円高になるとどうなる？メリットをわかりやすく解説

円高の最大の特徴は、海外の商品・サービス・資産を円で安く買いやすくなることです。

たとえば海外から1万ドルの商品を輸入するとします。

商品価格がドルベースで変わらなければ、円高によって仕入代金は10万円少なくなります。

原油、天然ガス、小麦、大豆、金属、衣料品、家具、電子部品など、海外から多くを輸入する企業ではコスト低下要因となる場合があります。

日本はエネルギーや原材料の多くを海外から輸入しているため、円高になると円換算した輸入価格が下がりやすくなります。

日本銀行も、円安が輸入物価を押し上げ家計の実質所得を下押しする面があると説明しています。裏返せば、他の条件が同じなら円高は輸入物価を抑える方向に働きます。

ただし、原油そのもののドル価格が大幅に上昇すれば、円高効果が打ち消されることがあります。実際の店頭価格は為替だけで決まるわけではありません。

ホテルが1泊200ドルなら、1ドル＝160円では3万2,000円ですが、150円なら3万円です。

現地で使う飲食代や買い物代についても同じため、円高は海外旅行の円換算負担を軽くします。

日本企業が海外企業、工場、不動産などを購入する場合も、外貨価格が同じなら円高ほど少ない円で取得できます。

海外で1万ドルの商品を販売した場合、売上を円換算すると次のようになります。

海外販売価格や販売数量が変わらなければ、円高になるだけで円換算売上は小さくなります。

このため、自動車、機械、電子部品など海外売上が大きい企業では円高が利益の下押し要因になる場合があります。

もっとも、日本企業は海外生産を拡大しており、為替予約も利用しています。そのため「輸出企業なら1円の円高で利益が必ず○億円減る」という単純な関係ではありません。

日本企業が米国子会社で1億ドルの利益を得た場合、1ドル＝160円なら160億円、150円なら150億円です。

実際の事業が悪化していなくても、連結決算を円で作成すると為替換算の影響を受けることがあります。

1万ドル相当の海外資産を持っていて、そのドル建て価格が全く変わらないとします。

資産そのものは値下がりしていなくても、円換算すると10万円減ります。

このため、為替ヘッジを行っていない外国株式・投資信託では円高が基準価額を押し下げる要因となります。

円が高くなると、外国人から見た日本のホテル、飲食、買い物などが自国通貨換算で高くなる場合があります。

そのため、急激な円高は訪日外国人向けビジネスにとってマイナスとなる可能性があります。ただし、訪日客数は所得、航空便、観光人気など他の要因にも左右されます。